遺言書は自分で作成することも可能ですが、法律に定められた要件を満たしていない場合、せっかく作成した遺言書が無効になってしまうこともあります。遺言書は自分の死後の財産や親族関係について行う最後の意思表示です。このような重要な意思表示が無効になってしまう事を避けるためにも遺言書の作成にあたっては最新の注...

公正証書遺言とは公証役場で公証人に作成してもらう遺言のことです。法律知識を持つ公証人が書く証書ですので、無効になる事はほぼなく公文書という扱いになります。民法第969条で以下のように定められています。民法第969条 【公正証書遺言】公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない...

秘密証書遺言はその内容を秘密にしたまま存在だけを公証役場で証明してもらう遺言の方式です。封を施された封筒の中に遺言書が入っていることを公正証書の手続きで証明する方法となります。自筆証書遺言、公正証書遺に比べてメリットが少なく、100件/年間程度とあまり利用されることがない方法です。民法第970条で以...

遺言書の検認とは遺言書の偽造・変造を防止するための手続きで自筆証書遺言、秘密証書遺言は検認が法律で義務付けられています。（＊自筆証書遺言でも法務局の保管制度を利用している場合は検認は不要です。）遺言書の検認は民法1004条で定められています。第1004条【遺言書の検認】①　遺言書の保管者は、相続の開...

「子どもがいないから相続で揉めることなんてない」──そう思っていませんか？実は、子どものいないご夫婦にこそ、遺言書の作成が強く勧められます。理由は「法定相続」の仕組みにあります。法定相続〈ケース１〉　たとえば、夫が亡くなり、遺言書がなかった場合。遺産は妻だけでなく、夫の両親や兄弟姉妹にも相続されます...